勝山市議会 2017-09-14 平成29年 9月定例会（第3号 9月14日）
仮に獣害を防ぐことができれば、つくったお米、野菜が無駄になることはなく、獣害防除に関する労務経費が要らなくなり、もちろん農業共済保険を支払わなくてよくなり、何よりも被害による農耕意欲は衰退せず、それで遊休農地、耕作放棄地、荒廃農地の増加の抑制につながっていくという、獣害を防ぐことによって多くのメリットがあると考えています。
仮に獣害を防ぐことができれば、つくったお米、野菜が無駄になることはなく、獣害防除に関する労務経費が要らなくなり、もちろん農業共済保険を支払わなくてよくなり、何よりも被害による農耕意欲は衰退せず、それで遊休農地、耕作放棄地、荒廃農地の増加の抑制につながっていくという、獣害を防ぐことによって多くのメリットがあると考えています。
それではその次の、これまでの遊休農地、耕作放棄地に関する措置についてお伺いいたしたいと思います。これまで有効であったこれまでの遊休農地を減らすための施策、そしてその効果についてお伺いいたします。
そこで、９月定例会においてお伺いしてまいりましたが、本市の農地面積の12.1％が遊休農地、耕作放棄地であります。水田の高度利用として、農地が有する多面的機能の維持増進と田園自然保全にも取り組みが大事であります。
しかし今、市内の田園風景を眺めてみますと、年々稲にかわって雑草が繁茂しているいわゆる遊休農地、耕作放棄地が増加しているように見えます。これには、水田農業者の高齢化、後継者不足、米価の下落、また転作調整水田、有害鳥獣による被害面積の増大からの休耕と要因が多々あると思われます。
少子化が進むと同時に高齢化社会が進んでいる中において、農業者の人口も急速に減少し、労働力の減少から遊休農地、耕作放棄地が増加しております。また、全国的に過疎化が進み、国土の保全、水源の涵養機能等、農地の多面的機能の低下も問題となっているのであります。 このような状況下で農林水産省は昨年、経営所得安定対策等大綱において品目横断的経営安定対策を導入する改革を示しました。
２、増え続ける遊休農地耕作放棄地の解消、防止対策を強化する。３、リース方式による株式会社などの農業参入の特区を全国展開する。４、都市住民などの農地利用の機会を拡大する。の４点でございます。
本市におけるふえ続ける遊休農地、耕作放棄地の解消、抑制策が重要な課題となってきていますが、これらの遊休農地の発生防止とともに、その利活用について行政としてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
中山間地域はもとより平地の水田にまでいろいろと遊休農地、耕作放棄地が増加しておりますので、水田を守る、多面的機能を守るという意味でひとつそのような検討もなされてはどうかと、お考えを少しお伺いいたしたいと思います。 それから、２番目の地産地消でございますけれども、今、教育長より調理能力等いっぱいでございますし、またいろいろな自校方式、センター方式で対応をされておられます。
特に耕作放棄地の増加でありますとか農業従事者の高齢化、担い手不足などの多くの問題、本当に私ども頭を痛めているところでありますけれども、こういうことで敦賀市の農業の将来を展望いたしました農業総合振興計画、これを策定するために行政、農業団体、生産者などで構成いたします委員会を設立しまして、その中で農業振興公社のあり方を含め、遊休農地、耕作放棄地の防止、また特産品の選定、また担い手の育成など総合的な具体策